統一教会による被害について国も相手取り訴えた民事裁判の和解調書に不当な圧力?
第二次安倍政権時に発生した問題です。
元ニュースこちら
霊感商法等により被害を受けた方が国の行政の不作為についても言及しながら統一教会を相手取り訴えを起こした民事裁判について書いて行きます
※行政の不作為は行政不服審査法によって定義されています最後にリンク置いておきます、すべきだった事をサボったみたいな理解で問題なさそうですが詳しい方には怒られる可能性あります
おおまかな流れは
被害者が統一教会・国を相手とし民事裁判を起こす
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解決金により和解、支払い義務者は教会と国を除く6名(この和解調書に宗務行政の違法性・妥当性を指摘する内容の記載があった)
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和解後に国から裁判所へ圧力
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不作為指摘箇所をまるっと削除した2枚目の調書を裁判所が作成
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原告が高齢だった為弁償を優先し弁護士はしぶしぶ承知
調書の訂正の手続き自体は法律違反ではない様ですが珍しいケースらしいです。
特に行政の介入があったとなるとこの事件により行政と統一教会側の密接な関係と行政と司法の関係が歪められている事がよく見えてきますね。
この件はその後の統一教会の名称変更にも繋がるらしいのですが勉強不足ですので一旦ここまで